（平成１２年５月３１日 建設省告示第１４４６号）
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３７条の規定に基づき、建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を次のように定める。
第１ 建築基準法 （以下「法」という。） 第３７条の建築物の基礎、主要構造部その他安全上、防火上又は衛生上重要である部分に使用する建築材料で同条第１号又は第２号のいずれかに該当すべきものは、次に揚げるものとする。
１ 構造用鋼材及び鋳鋼
２ 高力ボルト及びボルト
３ 構造用ケーブル、ワイヤロープその他これらに類するもの
４ 鉄筋
５ 溶接材料 （炭素鋼及びステンレス鋼の溶接）
６ ターンバックル
７ コンクリート
８ コンクリートブロック
第２ 法第３７条第１号の日本工業規格又は日本農林規格は、別表第１（い）欄に揚げる建築材料の区分に応じ、それぞれ同表（ろ）欄に揚げるものとする。
（以下省略）
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第１第１号に揚げる建築材料
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日本工業規格（以下「JIS」という。）A5525（鋼管ぐい）−1994，JIS A5526（Ｈ形鋼ぐい）−1994，JIS G3101（一般構造用圧延鋼材）−1995，JIS G3106（溶接構造用圧延鋼材）−1999，JIS G3114（溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材）−1998，JIS G3136（建築構造用圧延鋼材）−1194，JIS G3138(建築構造用圧延棒鋼）−1996，JIS G3350（一般構造用軽量形鋼）−1187，JIS G3353（一般構造用溶接軽量Ｈ形鋼）−1990，JIS G3444（一般構造用炭素鋼管）−1194，JIS G3466（一般構造用角形鋼管）−1988，JIS G3475（建築構造用炭素鋼管）−1996，JIS G5101（炭素鋼鋳鋼品）−1991，JIS G5102（溶接構造用鋳鋼品）−1991又はJIS G5202（溶接構造用遠心力鋳鋼管）−1991 |
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第１第２号に揚げる建築材料 |
JIS B1051（炭素鋼及び合金鋼製締結用部品の機械的性質−第１部：ボルト，ネジ及び植込みボルト）−2000，JIS B1054（ステンレス鋼耐食ねじ部品の機械的性質）−1995，JIS B1180（六角ボルト）−1994，JIS B1181（六角ナット）−1993，JIS B1186（摩擦接合用高力六角ボルト・六角ナット・平座金のセット）−1995又はJIS B1256(平座金）−1998 |
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第１第３号に揚げる建築材料 |
JIS G3525（ワイヤロープ）−1998又はJIS G（異形線ロープ）−2000 |
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第１第４号に揚げる建築材料 |
JIS G3112（鉄筋コンクリート用棒鋼）−1987又はJIS G3117（鉄筋コンクリート用再生棒鋼）−1987 |
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第１第５号に揚げる建築材料
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JIS Z3183（炭素鋼及び低合金鋼用サブマージアーク溶接金属の品質区分及び試験方法）−1993，JIS Z3211（軟鋼用被覆アーク溶接棒）−1991，JIS Z3212（高張力鋼用被覆アーク溶接棒）−1990，JIS Z3214（耐候性鋼用被覆アーク溶接棒）−1999，JIS Z3221（ステンレス鋼被覆アーク溶接棒）−1989，JIS Z3312（軟鋼及び高張力鋼用マグ溶接ソリッドワイヤ）−1999，JIS Z3313（軟鋼，高張力鋼及び低温用鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）−1999，JIS Z3315（耐候性鋼用炭酸ガスアーク溶接ソリッドワイヤ）−1999，JIS Z3320（耐候性鋼用炭酸ガスアーク溶接フラックス入りワイヤ）−1999，JIS Z3323（ステンレス鋼アーク溶接フラックス入りワイヤ）−1999，JIS Z3324（ステンレス鋼サブマージアーク溶接ソリッドワイヤ及びフラックス）−1999又はJIS Z3353（軟鋼及び高張力鋼用エレクトロスラグ溶接ソリッドワイヤ並びにフラックス）−1999 |
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第１第６号に揚げる建築材料 |
JIS A5540（建築用ターンバックル）−1982，JIS A5541（建築用ターンバックル胴）−1993又はJIS A5542（建築用ターンバックルボルト）−1993 |
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第１第７号に揚げる建築材料 |
JIS A5308（レディーミクストコンクリート）−1998 |
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第１第８号に揚げる建築材料 |
JIS A5406（建築用コンクリートブロック）−1994 |